長期生活支援貸付制度

長期生活支援貸付制度って知っています？
リバースモーゲージの日本版ということですが、大阪府では、土地は最低１５００万円の評価額が必要とある。もうそれで、失格です。評価額の７割の生活資金を貸してくれるわけで、６５歳以上が利用可能。死亡時に土地を売却して精算するわけですねぇ。相談窓口は市区町村の社会福祉協議会です。概略をチェック。多少、地方自治体において違いますが。

◆貸付限度額
居住用不動産のうち土地の評価額の概ね７割相当額 。３年に一度、再評価。
◆貸付月額
１か月あたり30万円以内で個別に設定 。３ヶ月ごとにまとめて貸付。
◆貸付期間
貸付元利金（貸付金＋利子）が貸付限度額達するまでの期間。または、貸付契約の終了時（借受人の死亡等）までの期間 。
◆償還期限
貸付契約の終了時に一括償還 。ただし、配偶者が継続することは可能。
◆貸付利率
年３％または銀行長期最優遇貸出金利のいずれか低い利率 。毎年４月１日時点で見直す。返済の担保措置。推定相続人の中から連帯保証人を１人選任。居住する不動産に根抵当権等を設定
◆その他
　土地の評価に関する評価手数料３万〜５万円などの自己負担がある。しかし、厚労省の肝いりですが、導入に慎重な自治体もありますねぇ。問題は（１）地価の下落率が高い。（２）本当に困っていれば生活保護などのほかの制度の利用を先に検討。（３）将来、相続人内のトラブルが生じたときに行政が無関係でいられなくなる。（４）長生きして貸付限度額に達してしまうリスク。本人が死亡した後でも配偶者が継続利用できるからそれを見込んだ貸付月額に設定が必要でしょう。

そうそう、マンションはダメですねぇ。確かに、資産が有効に流動化しますねぇ。
厚労省の発表によれば、２０３０年では、一人暮らしの世帯が３７％に達し、（総世帯数が４８８０万で、２００５年度の４９０６万世帯より微減ですが、一人暮らしの世帯数が１．３倍増えて１８２４万世帯）
単身世帯のうち３９％の７１７万人は６５歳の高齢者とのことです。
不動産を担保にして生活資金化すれば、年寄りも安心して死ぬまで自宅で暮らしを立てるための資金の一助にはなりますねぇ。そして、目一杯蕩尽してくれれば、経済は回る。ただ、蕩尽先がオイルマネーのような投機に回ると自縄自縛になってしまうから、内需で生活をエンジョイするお金の使い方としてもらいたい。投機で子ども達に財産を遺すといったマネーゲームはやめてもらいたいｗ。
【資料】人口と世帯数の推移（厚労省2008・3月14日発表日経より）

項目	２００５年	推移	２０３０年
人口	１億２７７７万人	一割減	１億１５２２万人
総世帯数	４９０６万	横ばい	４８８０万
一人暮らし世帯	１４４６万	１．３倍	１８２４万
うち６５歳以上世帯	３８７万	１．９倍	７１７万