「町民・村人オンズマン」のようなもの

　国会議員は７２２人で２５０億円、地方議員は４万８千人で、３０００億円、財政破綻した夕張市の問題から、目黒区の政務調査費の問題と、見たくない、聴きたくない先送りした膿が表に顕れて、プチンと、胞を破いてしましたい衝動に駆られる日本列島の現状ですが、上の数字は議員さんたちの人件費です。
　勿論、この中には政務調費は勘定にはいっていません。国会議員は間接民主主義制度の中でちゃんと職業として給料が払われるのは妥当性がある。問題は地方議員ですね。僕は他の国でも事情は同じだと思っていたのに、地方議員に月給で支払われるのはどうやら、日本独自のシステムらしい。さっき、スーパーモーニングでやっていましたね。あくまでボランティアが原則です。逆に政務調査費は渡しきりでなく領収書を添付で、ちゃんと支払う。
　要するに政治に使う金は惜しみなく与える。ハウスクリーニングとか、車検料とか、私的流用なんかが出来ないシステムをつくることでしょう。選挙でカネがかかるのなら、それは全部、公費で行う。僕は町内会の仕事をしてもそれは無報酬です。そんなのはあたりまえです。市民オンズマンもそうでしょう。むしろ無報酬だからこそ、行政に対してもの申すことが出来やすい。その代わりよく仕事をする人にはどんどん、政務調査費を渡せばいい、こういうことは常識的なモラルだと思うし、勿論、詳細に詰めて行くと問題があるかもしれない。お金に余裕のある人しか政治にかかわることが出来ないのか、
地方議員ではなくて、国政レベルで「最後の井戸塀政治家」と言われる藤山愛一郎さんのような奇特な人もいましたが、でも財産がなくても、極論すれば、生活保護を受給している人が地方議員になったって構わない。仕事のない人に地域のために働いてもらう。結果として生活保護費が議員報酬のようなカタチになりますね、でも地域のために働いている人には名目はなんであれ、そのために収入が閉ざされたなら法律の範囲内で手当をすればいい、そのような叡智は生まれるはずだし、住民のナットクを得るでしょう。彼らは社会の矛盾を体現している人たちだから、地方行政のためにいい知恵が出てくるかもしれないしね。本当に、そのような風通しのいい回路が生まれれば暮らしやすい地域が誕生すると思うよ。
　教育問題でも地方教育委員会と教育長、現場の校長、教員との責任体制がどうなっているのか、見えにくいですよね。それは下に書いたように鈴木寛さん達の言う市民が学校にボランティアとして積極的に関わる回路を作るコミュニティスクール、これは平成１６年６月から制度化されているが、結局、地方行政にあっては直接民主主義に足場を置いたシステムを地道に構築して行くのが本道でしょう。そのために、僕は市民という言葉に多少、抵抗があるので、「町民、村人」という言葉を使いますが、「町民、村人オンズマン」のような活動が村や町にあたりまえのように根付けばいいなぁ…、と思うわけです。しかし、実際のコミュニティスクールがどのような活動をしているか、皆目わかりませんが方向性としてはいいのではないでしょうか。