【大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める会】
http://rodoshomei.blog17.fc2.com/blog-entry-4.html#comment10
◆資料の移管の可能性について
大阪府労働情報総合プラザ（および大阪社会運動資料センター）の有り様についていろいろご意見をいただいています。
資料の保存について、資料を他所に移管すればよいのではないかといご意見もいただくのですが、それに対する 大阪社会運動協会からの状況説明がコメントに寄せられていますので、参考に引いてみます。
http://rodoshomei.blog17.fc2.com/blog-entry-4.html
◆資料の移管先について
大阪社会運動協会の司書スタッフです。このたびは「存続を求める会」の先生方に大変お世話になり、また大勢の皆様のご支援をいただき、感謝申し上げます。
「資料の散逸を防ぐ方法を考えるべき」とか「他に保存する図書館を探すべき」といった意見もいくつか賜っています。「大阪府民」さまもそのようなご意見ですね。
わたしたちも、それは考慮に入れなければならないと思っています。わたしたちの使命・目的は、財団の維持ではなく、文化遺産を次代に残すことだと考えているからです。
しかしながら、これについての問題点は以下の通りです。専門性の高い資料ゆえの問題なのですが、
1.資料の扱いを知っている、熟知しているスタッフが資料の移転先に居るのでしょうか？ これから育成する余裕があるでしょうか？
2.資料を保管するだけなら可能でも、それを有効利用するための「参考業務」（資料相談）に応じる専門性を備えたスタッフをどう手当てするのでしょうか？
3.集めた資料を保存するだけでなく、今後も集め続けなければなりません。そのための収集ルートや人脈、ノウハウ、アンテナが移管先にあるのでしょうか？
4.大阪府労働情報総合プラザ（大阪府の図書館）は大阪社会運動資料センター（民間団体である大阪社会運動協会の図書館）の資料を一体的に活用することによって利用価値を高めてきました。しかし、大阪府労働情報総合プラザを廃止してその蔵書を府立図書館に移管したとしても、大阪社会運動資料センターの蔵書はそのまま大阪社会運動協会のものとして当協会の資料室に残ります。そうなると、相互が補完しあってきた蔵書構成が崩れることになります。例えば雑誌のバックナンバーに欠号が生じたりします。
5.大阪社会運動協会の蔵書は公開閲覧に供する場所を失って、広く府民の皆様に利用していただくことが難しくなります。さらに大阪社会運動協会の資料室を管理運営するための補助金も出ないことになりますから、スタッフの人件費が出せません。そうなると常駐スタッフを置くことが困難となります。
繰り返しになりますが、以上5点の問題点があってもなお、「資料の受け入れ先を探す」ということをまったく考えていないわけではありません。しかしそれには時間がかかります。今回のような拙速主義では、そのための時間がとれません。せめて数年のタイムスパンを見ていただかないと、受け入れ先を探すことも困難です。また、大阪府が引き取ればいいと思われるかもしれませんが、大阪社会運動協会の資料を引き取るためのスペースを府立図書館内に設置せねばならないことになり、そのための場所を新たに探すというような笑い話のようなことにもなりかねません。府立図書館で当協会の資料を引き取って利用するよりも、当協会がこのまま管理し続けるほうが安上がりです。それはわたしたちの人件費が府職員と比べて格段に安いからです。
大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める会: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://slowlearner.oops.jp/blog/archives/2008/04/eacaeaeaeeeacaa.html#comments
http://www.tcn.zaq.ne.jp/t_harada/profile/coffee105.html
「ACADEMIC RESOURCE GUIDE」岡本真さんのブログ版で、今回の大阪府労働情報総合プラザに対する廃止決定に対して、クールに説得力ある言葉で記述・整理してくれている。僕のアタマも風通しがよくなりました。感謝です。特に以下の一文は僕のような大阪府民の一人に過ぎないものでも、一歩踏みこんで調べればすぐに突き当たった疑念でした。
アタマのいい橋下知事がかようなデメリットを理解出来ないはずがない。いわば、民間委託を薦めた成功例とも言えるわけですよ。それが途上にあるのにもかかわらず、一気にハシゴを外すという暴挙がどうしてもわからないわけ。今まで２０００万円以上かかっていた府の事業を民間に委託することによって、２０００万円に抑えることに成功した。その成功例を「成功であれ、何であれ、一銭もお金を出すのはイヤだ！」と、これまでの経緯を無視してゼロにしようとするわけです。
このような経緯を顧みることなく性急に廃止を決定してしまえば、今後、府の事業を民間に委託しようとする際のリスクを生むだけではないだろうか。年度中に突如として事業が廃止されるというリスクを負ってまで、府の事業委託を担える民間組織がはたしてあるだろうか。あるとすれば、それは大阪府の出資法人に限られるのが落ちだろう。こう考えてくると、大阪府労働情報総合プラザの性急な廃止決定は、年間2000万円の経費節減によるメリットよりも、財政再建を進める大阪府がこの先、事業の民間委託を進めていく上での阻害要因になるデメリットのほうが大きいのではないだろうか。
なお、蛇足だが、そもそも年度途中での委託の打ち切りは、大阪府と大阪社会運動協会の間の契約上、可能なのだろうか。両者の間の契約は1年契約とのことだが、年度中での一方的な契約解除について大阪府が違約金を支払うという条項はないのだろうか。もし、違約金の支払いが規定されていたら、2000万円をまるまる削減できるわけではなく、むしろ本来不要な新たな負担が生じしてしまうのではないだろうか。ー
2008-05-10(Sat): 大阪府労働情報総合プラザ・大阪社会運動資料センターの存続を巡って（2） - ACADEMIC RESOURCE GUIDE (ARG) - ブログ版よりー
岡本さんの疑念は当然です。もう少し僕なりに調べてみます。どうも
