橋下改革の前提知識

　社会・労働専門図書館である大阪府労働情報総合プラザの存続を求めていきますのエントリーについて色んな誤解があるみたいなので、僕なりに整理してみます。

プラザの事業費についての説明がプラザブログでされています。
大阪府労働情報総合プラザ・大阪社会運動資料センターブログ
http://shaunkyo.exblog.jp/8298322/
社会運動協会が受託以来のプラザの事業費はおよそ1400万円前後。
それ以前は2500〜3000万円の事業費で、さらに府職員がいたわけですから、ごく大雑把にみて8000万円ほどの事業だったわけです。
それが社運協受託以後、人件費込みで1400万円ほどに節約され、さらに利用者は4倍増、内容も充実化がはかられているわけです。
その成果を全く考慮しない今回の廃止という措置には全く納得いきません。

項目	知事	議会	職員	民間委託	府民	コメント
（A)	○	○	○	×	×	大きな政府予算８０００万円
（B）	○	○	×	○	△	小さな政府パッシブ予算１５００万円
（C）	○	○	△	○	○	EU型
（D）	○	○	○	○	△	バブル期の日本
（E）	○	○	×	○	○	官から民へアクティブ予算２０００万円
(F）	×	△	×	△	×	府議会は来月です。生命維持予算１４００万円

　このように、おおよそ、８０００万円のコストがかかっていた運営が上の図表では、Aモデルですねぇ、それがBモデルに移行したわけです。府民（図表の府民は僕のことと思って下さいｗ）もまあ、△印の評価で、ただ職員の仕事がなくなって×印になったわけですが、大体、職員の人件費の１／３位のコストで民間委託されたわけ。でも、利用者の数は４倍にもなった。約１５００万円のコストで運営したらしい。大成功だったのです。その実績から、積極的な図書館運営に方針が変わりEモデルで予算が２０００万円になったのです。積極的運営というアクティブ運営に切り替わったわけ。
　ちょうど、「ワーキングプア問題」、「貧困問題」、「非正規雇用問題」などが社会問題化して、労働問題に関する府民の関心も高くなった。基本的な労働三法を知らないがために起きるトラブルが多すぎる。それは経営者側、特に大阪は中小企業が多いので、身近に労働問題を調べたり相談したりできる施設があれば、便利がいいし、心強い。聞くところによると、労働情報総合プラザは社労士さんなどの利用が多いとのことです。大企業などは自前の図書館というか情報室を持っていますが、中小企業ではそんな施設なんてない。僕も大昔、中小企業の人事・労務課の仕事をやったことがありますが、そりゃあ、かような図書館があれば助かります。特に自分で看板を掲げて中小企業のコンサルタントをしている社労士にとって、死活問題ですよ。中小企業の町大阪にとっては必要な図書館なのです。
　だから、コスト削減で利用者を増やしたことは最大限、府知事は評価すべきでしょう。そんな実績があったから、より足腰の強い労働市場のインフラ整備の一環として昨年は２０００万円の予算が計上されたのだと思う。にも関わらず、理不尽にも廃止という府知事の案が突如出てきたわけです。
だから、こちらのスタッフは、縮小しても何とか存続の道を模索して、そのギリギリの金額が１４００万円なのです。図表ではFモデルですねぇ。
　この説明でナットク出来たでしょうか。どうも職員と民間委託とごちゃ混ぜにしたりしていますねぇ。勿論、最終的には議会の決定がなければ知事のPT案も廃案です。
　追記：BとFの予算額は１００万円の差があり、上のエントリーでは、どちらも１４００万円となっており、オカシイとお思いでしょうが、Bの予算額が今回のFでは、やむなく削減の数字を出したということを聞いたので、正確な数字は多少の誤差があるけれど、B＞Fには間違いないです。
　Fのモデルで、府民の評価を×印をあえて書いたのは生命維持予算では哀しいと思い、あえて×印をしたので、存続が決定することを願うのは当然です。