AP（地域福祉アクションプラン）

参照：♪http://www.gyosei-i.jp/page028.html#siomi♪障害基礎年金と国籍
ミクシィの「友人公開」なので、こちらに紹介出来ないがマイミクさんの記事に触発されて、2009/8/9の毎日新聞大阪版『共に生きる　トブロ　サルダ』の「地域福祉までが霞ヶ関？」という在日コリアン３世金光敏氏の記事を引用します。
僕の住んでいる郊外都市でも町内会の「民生・児童委員」は重要な役割を担っている。金さんの住んでいる大阪市内の生野区は人口の約四分の一がコリアンなどの外国籍なのです。この地域は僕が1960年、高校二年の秋に転校した府立高校があったところで、在日の同級生が多かった。でも、引っ越し前の呉も在日の人が多く、倒産した僕の商家にも在日の人が働いていたし、お手伝いをしていた女の人もそうだった。
だから、馴染みの風景でそんなに違和感はなかった。

地域福祉アクション（以下AP）という取り組みをご存じないだろうか。国の社会福祉基礎構造改革に基づいて、全国の市区町村単位で地域福祉のあり方を議論し、地域の共助ネットワークづくりを促す取り組みだ。／私の暮らす大阪市生野区では04年度からの２年間、町内会の役員や福祉従事者、PTAに地域のNPOーーなど幅広い人々が策定作業に取り組んだ。（中略）／06年3月に策定された「生野区地域福祉AP」は、地域福祉を語りながらも、街づくりをイメージし、いくつかの具体的な取り組みを提案して、その実現をめざすことを掲げた。その中の一つに「民生・児童委員」に外国籍者もなれる福祉特区の申請を盛り込んだ。／「民生・児童委員」は選挙の有権者台帳から選ばれるため外国籍者はなれない。私たちは、少子高齢化の時代に地域福祉の担い手から外国籍を排除してしまうと人材確保の選択肢が狭まるうえ、外国籍住民の多い地域で当事者自らが担うべき役割も決して小さくないと考えた。／内閣府には、特区提案の受付窓口が設けてあある。私たちもそこを通じて申請した。回答を待った。結果は「NO」だった。提案の重要な柱である高齢化時代の地域福祉における民生・児童委員活用論への回答はなく、委嘱には日本籍が必要という紋切り型の答えのみが記されていた。国籍条項があるから福祉特区を提案したのにだ。

　僕の地域でも「民生委員・児童委員」は活発な活動しており、地域福祉にはなくてはならない「お助けウーマン」（何故か女の人ばかり。ゴミ減量は男が多いですが。）だとつくづく思っています。
　こんどの総選挙の重要な争点の一つは地方分権で、この点に関しては橋下知事に僕も賛成ですが、金さんの書くように《生野区に一度も来たことのない霞が関の役人たちが、私たちの街のもっとも小さな単位の地域福祉もコントロールする。自己決定できない社会は活力を失うだろう。地方分権、地域主権は２１世紀の日本の元気と直結する。》
生野区の「コリアタウン」はヨコハマの中華街に匹敵する広さでベルギーからのお客様と焼き肉をつついたが安くて美味しかったです。