労働基準監督官試験対策

ある若者が労働基準監督官を目指して勉強しているのですが、論述問題の参考書がなかなか見つからないということで、エル・ライブラリーに相談したら、丁寧な回答がありました。
ちなみに論述問題はどのような問題かを以下に紹介します。興味のある方は自分なりに論述して下さい。なかなか歯ごたえのある問題ですが、自分なりのポジションを明確にしないと答えられない問題でもありますね。

【労働法・論述】
◆問題（１）A事業所には、従業員100人のうち90人で組織する甲労働組合と残りの従業員10人で組織する乙労働組合があった。A事業所は、甲、乙それぞれの労働組合と1日2時間、1ヶ月20時間、1年間200時間の範囲内で時間外労働を命じ得るという労働協約を締結しており、その有効期限は平成15年1 月1日から1年間となっていた。
　ところが、A事業所は、平成16年においては、顧客の需要に十分対応するため、1日の時間外労働を4時間にしたい旨、甲労働組合に申し入れた。その後、両者は数回にわたり団体交渉を行った末、「A事業所は1日3時間、一ヶ月20時間、1年間200時間の範囲内で時間外労働を命じ得る。」との労働協約（有効期間は平成16年1月1 日から1年間）を締結した。これを受けてA事業所は、乙労働組合に対しても甲労働組合と同一内容の労働協約を締結するよう求め、1度団体交渉を行ったが当該協定の締結を拒否された。
　このため、A事業所は、乙労働組合の組合員についてもA事業所と甲労働組合との時間外労働協約が拡張適用され、かつ、就業規則にも「業務上の都合により、所定の就業時間（1日8時間）を延長できる」という規定があるとして、平成16年1月5日、乙労働組合の組合員であるXに対し、業務上の都合により時間外労働を命じた。しかし、Xがこれを拒否したため、翌日、A事業所はXに対し「正当な理由なく事業所の命令を拒否したときは減給に処する」という就業規則の規定に基づき2ヶ月間減給5分の1とする懲戒処分を行った。
　なお、労働基準法36条に基づく時間外労働協定及び就業規則は適正な手続きで定められ、労働基準監督署には所定の届出が行われていた。
　以上の事例について、労働組合法及び労働基準法上の問題点を指摘せよ。
◆問題（２）
我が国の労働市場を概観すると、若年層において近年特徴的なこととして、進学や正社員としての就職をせず、働かない、あるいは「パート」、「アルバイト」として働く10歳代後半を中心とした、いわゆるフリーターの増加が挙げられる。厚生労働省の試算では、2002〜2004年にかけて、フリーターの数は 1982年の4倍となっているが、このようにフリーターが増加している背景について、フリーターから正社員への転換が困難であることを含め、労働力の需要面・供給面を踏まえ論述せよ。
また、フリーターの増加が経済・社会に及ぼす影響について述べるとともに、若年層の就労を促進するための方策について論ぜよ。

尚、論述参考書を二点紹介して下さいました。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4587612677.html
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4813229808.html
僕なりの考えでは新司法試験では労働法が復活したのでしょう。ならば、司法試験の論文試験に関する参考資料から「労働法」の論述をピックアップしてノートに取るのもいいのかも知れないね。
参照：司法試験と労働法の今昔: 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介