国民健康保険の窓口負担減免制度

毎日新聞の一面『使えない窓口負担減免』ヘッドライン記事（３月２１日）にもかかわらずネットアップされていなかったので、リンクが出来ないけれど紹介します。
『国民健康保険の窓口負担減免制度』は知らなかった。
近藤希実氏による署名記事によると、《生活困難を理由に国民健康保険加入者が医療機関に支払う自己負担（原則３割）分を減免してもらえることが国保法で定められているにもかかわらず、全国の９割以上の市町村が低所得者向けの要綱や条例などをつくっていないために「使えない制度」になっていることがわかった。石川県では要綱未整備を理由に申請を却下された男性が、県国保審査会で「却下は不当」との裁決を受けた。５０年前の法制定時から制度があるのにほとんど活用されていない実態があきらかになり、生活困窮世帯への支援のあり方に一石を投じそうだ。》
なるほど、かっては高齢者は１割負担が原則だったし、それぞれの地域でなんとかやりすごしてきたのでしょうか。そんな隠された法律が突如として表に浮上したということでしょうか。法はあってもそれに伴う条例がない、「要綱未整備を理由に減免の申請を却下された」と言うのはナットクできないですよ。
厚生労働省によると、国保を管轄する１８１１の市町村で低所得者向けの要綱や条例を設けているのは１７１自治体（07年）。自治体の９割が要綱がないのです。要綱があってもPR不足で申請が全くない自治体が多いとのことです。
驚きます。せめて地域の民生委員たちにもこの制度をよく知ってもらいたいですねぇ。