１億円の効果？

厚労省の『ナショナルミニマム研究会』は初の「貧困損失推計」を発表しましたねぇ。
貧困による損失を数値化した推計。
企業ならリストラによるなどして、こんな推計は必要ないのだろうけれど、国（政府）は「ビンボーな人々」を排除なんてできない。
その意味で最終的には政府と国民は同じ船（護送船団方式）に乗っている。生活保護で憲法保障の文化的生活の保障をしなければならない。
「強い社会福祉」をマニフェストにしていなくても当然の政府の仕事ですが、ちゃんと、頭を使った政策、工夫をするのはそりゃあ当然です。
結局、若者（１８歳〜２０歳）に一人当たり、４５８万円先行投資したら、最終的に一人当たり最大１億円のプラスになって返ってくるということです。
高校の無償化、大学であれ、就活だけではなく、「教育投資」という大きな文脈のなかで考えて欲しいです。