「一人でも安心して生きられる」

脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる

一人でも安心して生きられる社会への構築のために、
無縁社会が着々と進行しているが毎日新聞の「異論」、「反論」に雨宮処凛氏の寄稿している一文は、
「国勢調査」のデータの大事さを説いている。僕も大賛成です。よりよく何かを改革するためには、基礎データは欠かせない。
身近なところでは「ガン登録」があります。でも関心を持っている人はそんなに多くない。
「政策に大きな影響」を与えるのは間違いない。「うぜ！」、ぶーたら言う前に、確かに自己防衛のためにも「国勢調査票」を提出した方が特に一人暮らしの若者、高齢者にメリットがある。
そんな見取り図を雨宮さんは描いています。五年前の国勢調査の結果から予測すると、今回の調査で「単身世帯」がマジョリティーになる可能性が大だと論じる。
でも、そのためには若者、高齢者の「単身世帯」が自分のためにもと言う意識をもって国勢調査票を提出することです。
というわけで、僕も郵便で提出しました。二人世帯ですが…。

　例えば、日本では何人世帯が一番多いと思うだろうか？多くの人は「４人ぐらい？」という感覚かもしれない。しかし、もっとも多いのは１人世帯で29,5%。４人世帯がもっとも多かったのは８５年までで、以来、１世帯あたりの人員は減り続け、８５年に3・14人だったのが、05年では2・55人にまで減っている。　
　ちなみに「夫婦と子どもからなる世帯」（人数は問わず）は29・9％なのだが、今回の調査ではこの数と１人世帯の数が逆転するのではないかといわれている。

　社会設計として「単身世帯」が基本となる「無縁社会」が進行して、「一人でも安心して生きられる」社会政策が今回の国勢調査によって、採用される可能性が高くなるかもしれない。
　ネタは毎日新聞（１０月６日）【◇異論反論：雨宮さん！国勢調査が行われています 自分のためにも提出しよう】からの記事より。