少子高齢化社会へ

　一昨日に続いて今日もセミナーに参加しました。講師は野村證券金融経済研究所西澤隆で編著『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）を贈呈されました。
　話は結構多岐に渡りましたが、有識者やマスコミ、政治家がタブー視してあまり言わなかったことで、僕がこのブログでもよく言っていた少子化問題の解決策の一つに
　【?】外国人労働者導入の積極的受け入れを講師も言っていました。要するに「出稼ぎ型」でなく「定住型」で、それによる経済効果一つにしても税収でなく、社会保険料を考慮すれば十年度で約三倍の増収が期待できるとするわけ。国民年金は二十五年掛けなければならないから、二十五年間、国のため働いてくれるわけです。勿論、国籍法、戸籍、様々な法整備が必要でしょうが、経済的な面でなく、外交、文化面でのメリットは沢山ある。要するに様々な人種を受け入れる開かれたジャパンになるわけです。
　少子高齢化社会が避けることの出来ない災いとしてと捉えるのは間違っている。何でそのことに不安になるのか、それによって人口が減少して税収、年金保険料が減るということでしょう。その前提に労働人口が減るということがある。でも果たしてそうであろうか、
　【?】未だ５０％未満に留まる女性の労働人口比率を５％アップすることで今後２０年間は充足することが可能。しかし、「女性の社会進出」は出生率を下げるとの神話があるが、データを検証するとそれとの因果関係は全くない。逆に諸外国を見ると、「女性の働きやすい国、活躍する国は出生率も高い」というデータになっている。何の問題もないのです。ただそのためには必要な施策がある。
　２０２０年までにやることは、［Ａ］保育所の増設★必要施設　２万ケ所、★必要保育スタッフ　４４〜４８万人［Ｂ］特別養護老人ホームの増設★必要施設　５５８１戸、★必要スタッフ　２１万人、こういう施策にこそ国はどんどん、予算をつけるべきです。後で充分、還元されるのですから…。
　【?】フリーターの増加　大体フリーターの平均年収は１４０万円、正社員の年収、コストを比較して４倍ぐらいでしょう。でも税収は４人のフリーターからゼロ、一人の正社員からのみ徴収という構図になる国民年金保険料も事情は似ている。僕は外国人労働者、女性労働問題よりフリータ、ニートの問題は解答が難しいと思う。１４０万円以下でもきちんと税金を取るか、何らかの収入があれば必ず何％かは徴収される。それで、やっていけなければ、公的扶助のかたちで還流させる。要は税収入を増やす施策でしょう、直接税が無理なら消費税となるのですが、僕の昔からの持論は直接税を廃止して消費税でまかなえっていうことです。もっとも公平は税負担だと思うからです。講師の試算は２０１３年で消費税率は２６％になる。
　まあ、２００３年末の個人金融資産は１４０３兆円で土地や住宅を含んだ総資産は２５００兆円ぐらいになる。そんな土俵の中でハッピーな老後を送るための最大なコストは「頭を使わなくてはならない」と言うことなのです。「アタマ、アタマ♪、アタマがないと、お金が逃げる」って言う身も蓋もない話ですね。