感情の政治学メモ?
８／２５日の毎日新聞で「第一生命経研 子育て負担と経済格差」のレポートが掲載されている。それによると
子ども二人の養育費は平均で３１２６万円。非正社員の生涯平均賃金の５割以上を占めることになるというのです。リポートによると、非正社員の男性の生涯平均賃金は６１７５万円。子ども二人の養育費は５０．６％を占める。夫婦共働きで二人とも非正社員の場合は２７，６％となる。一方、正社員の男性の生涯平均賃金は２億４２２１万円。子ども二人の養育費は１２，９％にとどまり、夫婦ともに正社員の場合は７，９％に低下する。
改めて凄い数字だと思う。赤木さんが?×?を提示した方策が説得力を増しますね、リポートをまとめたエコノミストの「非正社員が結婚・出産に二の足を踏むのは当然。若年層への就業支援は少子化対策としても重要だ」と指摘していますが、このままだと、この国には「そして、誰もいなくなった…」っていう状況になりかねない。
まあ、子どもの養育費に関しては国なり地方自治体が積極的に財政支援をするシステムを構築すれば格差が広がっても補填が出来るでしょうね、Ａ：平等にみんながビンボーになるか、Ｂ：少数の人々が豊かな生活を享受出来て格差を肯定する暮らしの方が生き甲斐があるとみるか、極論すればどちらの暮らしを選択するかであってそれに最適なシステムを構築しようにも「平等にみんながビンボー」になりましょうという共産社会は一党独裁で鎖国をするしかないでしょう。 ビンボーなんて相対的なものだから、情報を遮断するしかない。そうするとＢで工夫するしかない、Ｂが基本であって、養育費に関しては地球規模で財を惜しみなくそそぐことで、機会の平等を確保するシステムを構築すること、まあ、Ｂを選択しても財の相続は原則認めないという縛りは必要でしょうね、（具体的な数字は例えば被相続人の包括一億円までは相続人に分配を認めてそれ以上は一切みとめないとか…）、そして生前贈与の税率を高くし、寄付行為に対しては税率を下げ、災害などが起こったときの寄付は特例寄付として無税にするとか…。
常にみんなが同じようにスタートできる土俵を社会に構築出来れば、試合中での不平等はナットク出来ると思うのです。勝ったり負けたりするわけです。勿論そんなプレーに参加するのは嫌だと観客に徹するのもひとつの生き方でしょう。そのような流動性は積極的に受け入れたい。
勿論、ここでＣ：のＥＵ方式というか、第三の道というか、論点を明確にするためにあえて掲載しませんでした。バブル時代の「みんなが中産階級だ！」っていう時代はもう到来しないと思うからです。僕の本音は、夢はＣであるのは当然。
これも宝くじ的確率か…どうか、ワークシェアリングって、やるか、やらないかの実践問題だから理屈で検討しても仕方がない、*1だからＣを外したというのもあります。
参照：深夜のシマネコBlog: 話を進めていこう
