議員のみなさん、一人の政治家としての判断を
- 作者: 大阪社会労働運動史編集委員会
- 出版社/メーカー: 大阪社会運動協会
- 発売日: 2000/01
- メディア: 単行本
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♪エル・ライブラリー関連資料
このブログで再三言及しているので、出来るだけ重複しないところを書いてみます。
天満橋のエルおおさかにある図書館は二つあるのです。（１）「府労働情報総合プラザ」（蔵書数２万５千冊）、（２）「大阪社会運動資料センター」（同４万５千冊）。この二つの図書館を財団法人「大阪社会運動協会」が運営しているのですが、働いているスタッフは窓口が二つですが、二つの図書館の仕事をこなしている。僕は二、三度ここでボランティア奉仕をしたことがあるのですが、司書の方にきつく言われたことは、同じ事務所内にあってこの色の電話がかかったら、「はい、大阪社会運動協会です」、あちらの色の電話では、「はい、総合プラザ」ですと使い分けるようにと言われました（笑）。
（１）の図書館は二階にあって、同じ階に「ジョブカフェ」があるんです。ここは開架で、勿論、社会労働資料本・雑誌がメインですが、気楽に出入り出来るように、色んな人から本を寄贈してもらい、コミック、小説、実用書などもささやかながら棚差ししています。僕も新書の新刊を始め読み終わった社会評論・思想系の単行本も寄贈しています。（http://d.hatena.ne.jp/kuriyamakouji/20080608/p36）
（２）の図書館は原則閉架で前もって電話をすれば入館できます。こちらには貴重な資料が保存されており、四階にあり長時間調べもの、書きものが出来るように部屋が用意されております。これらの資料類をもとに関西の学者や在野の研究者が執筆した「大阪社会労働運動史」は８巻まで刊行され、今秋には第９巻が発刊される。ボランティアをしたおり、素朴な疑問はこの刊行中の全集を各企業図書館、大学図書館などにもっと営業すればとか、ネットとかと思ったのですが今、「はまぞう」検索したらヒットしましたねぇ。
amazonのデータから『大阪社会労働運動史』がアップされている。品切れになっている、こりゃあ、まずい、品切れではないのに（汗）。
そうそう、なかみ検索の登録もしたらと思う。どちらにしろ、立派な売る商品があるので、せめてネットに効果的にリンクしたらいいと思う。ｂｋ１では、書影もあるじゃあないですか、そうだ、書評も書けますよ。
ところで、協会は、府と大阪市の年間助成金計１２００万円と（１）の図書館プラザの年間委託料１０００万円を使って、資料整理や司書業務をなどを進めてきたわけです。その管理委託によって成果があがり、プラザの来館者は、協会への運営委託が始まった００年から８年間で４倍の年１万４千人に増えたのです。
社会運動協会が受託以来のプラザの事業費はおよそ1400万円前後。それ以前は2500〜3000万円の事業費で、さらに府職員がいたわけですから、ごく大雑把にみて8000万円ほどの事業だったわけです。それが社運協受託以後、人件費込みで1400万円ほどに節約され、さらに利用者は4倍増、内容も充実化がはかられているわけです。その成果を全く考慮しない今回の廃止という措置には全く納得いきません。 ーhttp://rodoshomei.blog17.fc2.com/blog-entry-30.htmlーより
こういう疑念が生まれるのは当然です。府知事は民間の知恵を積極的に導入すると言い、今朝の辛坊さんの番組に出演して来年度から府の職員採用も半数は民間からの中途採用を行うと言っていたが、まず、成果を上げたセクションを評価すると言った経済合理的な判断を最低限しめさないと、説得力がなくなると思う。
辛坊さんも橋下さんも子供を公立学校に行かせていると言っていたが、そういう姿勢は評価するし、arisanさんがブログで問題指摘していた《橋下知事は、『国の枠組みによる地方自治体のひずみは限界に来ている。道州制導入と国からの財源譲渡しか解決策はない』(同紙２９面)と語ったというので、国の姿勢を問うという視点を身につけつつあるのかと思ってたのだが、片山前知事のコメントを読むと、やはり基本のところは進歩がないらしい。》
に関しては「道州制導入と国からの財源譲渡しか解決策はない」と今朝の生番組でははっきりと言い切っていましたね。信じたいと思う。そういう方向性は支援する。
どちらにしろ、府議会で最終的に決まるのであるから、せめて、府議会の議員たちが単に人事で動く党派的な思惑で動くのではなく、冷静に合理的に短期的ではなく長期的な展望に立った一人の政治家としての判断をしてもらいたいです。
昨日、大阪府の維新プログラムが発表されました。
「プラザの措置はどこに書いてあるのか？」とご質問をいただきましたが、今回維新プログラムは出資法人についての方針のみを掲載しているようです。民間団体の委託については掲載されていません。それらはおしなべて「ゼロ」査定のようです。
つまり、プラザは7月末で廃止という知事の方針に変更はありません。きわめて厳しい状況です。しかし、粘り強く廃止撤回に向けて努力中です。(http://shaunkyo.exblog.jp/)
