大阪府民一人当たり1.7円の負担で存続可能。
昨日、橋下知事が「たかじんそこまで言って委員会」に出演するとのことでしたので、このページの投稿欄で投稿しましたが、このブログエントリーをネタにしました。
投稿のルールに逸脱したような気もするから、スタッフのみなさん、たかじんさん、辛坊さんが読んでくれたくれたどうかは分からないが、とにかく、日曜日の午後2時55分〜4時25分に放送ですねぇ。
ところで、創刊なった『ロスジェネ』で、「ロスジェネ弁護士は食っていけるか？」という記事を弁護士の石井逸郎が書いているのですが、この人は橋下知事と司法研修所が同期で一緒に酒を呑んだこともあるということ。こんなことを書いている。
大阪経済の地盤低下は著しい。生活保護の申請率や受給率も全国平均と比べても相当高いと聞いている。当然、税収も落ち込んでいたことだろう。にも関わらず従前の大阪府は、同和利権等の財政支出の削減を怠ってきた。積もりに積もった府の借金は５兆円に達しているらしい。
橋下知事の圧勝を支えたのは、私は、若者貧困層の支持ではないかと考えている。こうした層こそ、府の利権を見直し、真に必要なところへの財政の出動を求めていて、府政の根本的転換を求めているのであって、例外なき歳出の見直しを掲げる橋下知事の訴えに共感したように思うからだ。橋下知事は、府議会の所信表明においても、全ての歳出の見直しを表明したが、福祉や教育といった社会的弱者向けの予算はむしろ拡充して欲しい。子どもの笑顔あふれる大阪を、という知事の訴えに共感したこれらの層を、これからも大事にして欲しいと思う。
この人は、東京で「しんぶん赤旗」の電話法律相談や、練馬区の区民法律相談の相談員を務めている人ですが、橋下知事に共振しているところがあります。 一方、橋下改革にもの申した大阪教育大学の高山新教授の「標準財政規模が１兆４０３５億円で一般家庭でいえば、年収のおよそ４倍の住宅ローンを抱えているようなもので、持続的な財政運営は可能です」という講演発言が採録されているが、5兆円に対する認識が全く違う。
僕は大きな借金だと思う。府民のコンセンサスもそうだと思う。だけど、反対の人が一部だと信じたいが「ちっちゃい借金」だと思っている節がありますねぇ、まあ、どこかに埋蔵金が眠っているのなら、そうかなぁと思ってしまいますが…。参照：http://d.hatena.ne.jp/kuriyamakouji/20080608#seeall
◆ところで、社会・労働関係の研究機関として国際的に有名な法政大学大原社会問題研究所が、昨日所長名で大阪府知事宛に要請書を提出。大原社研はもともと大阪にあった民間の研究機関です。倉敷の大原美術館を建てたことで有名な大原孫三郎が、1919年に労働者の福祉向上のために大阪に作った研究所で、社会科学分野では日本でもっとも古い歴史をもつ研究機関とのことです。転載します。
2008年６月11日
法政大学大原社会問題研究所
所 長 五十嵐 仁大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める要請
大阪府の財政再建のため、大阪府が設置している大阪府労働情報総合プラザを廃止し、大阪社会運動協会への補助金をゼロにすると聞いております。これは社会・労働分野を専門とする研究者にとって重大な損失であり、大阪府労働情報総合プラザの存続と大阪社会運動協会への補助金の支出を求めるものです。
大阪社会運動協会は収集した資料の専門性の高さについてよく知られており、これらの資料を駆使して編集・刊行されている 『大阪社会労働運動史』は、学術的・歴史的価値を高く評価されております。また、過去８年間で利用実績を４倍にするという素晴らしいパフォーマンスを達成されていると聞いております。
このような実績を上げている社会・労働関係専門図書館の廃止や補助金の打ち切りは、社会・労働問題を研究する専門的研究者や実践家だけでなく、大阪市民にとっても重大な損失になるものと思われます。学術・文化の香り漂う大阪を作るうえでも、関西における社会・労働研究機関の拠点としても、大阪府労働情報総合プラザの存続は不可欠でしょう。
社会・労働関係の資料の宝庫である大阪社会運動資料センターと大阪府労働情報総合プラザを存続させ、しかるべき予算措置をとられることを切に要望するものであります。
こちらから、コピペしました。（http://shaunkyo.exblog.jp/8360297/）どうやら、１５００万円あれば、存続出来るらしい、大阪府民一人当たりで、1.7円になりますか。
