クローズアップ現代の大阪版ですかねぇ。

投資銀行バブルの終焉

昨夜、午後7：30〜7：55 （総合テレビ）放映のかんさい熱視線「貧困ビジネス〜“格差社会”で何が〜」を見ました。貧困ビジネスに関しては前々日のエントリーでアップしたけれど、ホームレスなどの生活保護申請を支援し、住まいを提供して利益を上げる良心的な業者が紹介されていたが、この業者に登録されている生活保護受給の申請のお手伝いをしている人が七百数十人とは驚く。受給される金額は月額１１７０００円で、継続的に見守りをしたり、アパートの家賃、生活一般の面倒をみるのでしょうか、それに伴う経費が７００００円で、利益が５０００円だと言う。売上げが年商八億円というが、内訳は月額一人当たり１１７０００円の総額に七百数十人をかけたものでしょう。まあ、ｗｉｎ、winの関係だから何とか継続すると思うけれど、かような福利厚生の本来行政がやるべき仕事を市場に任せていいのかという疑念が残る。
金融危機の発生原因たる、「サブプライムローン」の問題はまさに貧困ビジネスを金融工学で証券化したことでしょう。
毎日新聞大阪版（10月22日）の経済記事で野村HDの渡辺賢一社長が「米国型資本主義は終わったか」というインタビューを受けている。

Ｑ　投資銀行のビジネスモデルや米国型資本主義は終幕したと言われています。
Ａ　マスコミが言っているだけだ。この４、５年、世界中で過剰流動性（金余り状態）が進行したことで、行き過ぎが生じた。異常なレバレッジ（元手が少ないのに巨額借り入れで過剰な投資をすること）はなくなると思うが投資銀行業務そのものはなくならない。　ヘッジファンドも一定部分以上はあだ花だったが、適正なヘッジファンドは残る。正常に戻る過程が始まるのであり、マルクス、レーニンの計画経済になることはない。

だけど、投資銀行に縛りと入れた第三の道は必要だと思うがねぇ。僕はそもそも、一足飛びに計画経済という考えはないけれど、個人にしろ、地方自治体にしろ、国にしろ、何でもかんでも、結局、ローンに支えられて何もかも回して行くシステムがどうしてもナットクできない。
どこかの地方財政が五兆円の借金があり、首長が非常事態宣言を出して、「聖域なき改革」と言っているが、だけど、ある先生方によると個人の住宅ローンがあたりまえな家政で検証するなら、かような五兆円という借金は返せる常識的な金額となる。
果たしてそうなのか、もし侃々諤々するなら、五兆円の借金が自治体の体力に見合ったものなのか、そこのところを互いに検証してもらいたいと思う。最適化の問題は話合う余地があると思うのです。
【参照】
http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20080917-01.html
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum072.htm