地方分権フォーラム

霞が関「解体」戦争

昨夜、地方分権フォーラム　IN　ひらかたに参加しました。ワールドカップサッカーアジア最終予選とか、世界フィギュアスケートのゴールデンタイムにかようなフォーラムをぶっつければ、入りは悪いだろうと思っていましたが、それでも６００人近くはいたと思う。はじまりは１８：３０なのに、講師の浅野史郎は早々と一人しゃべくりをしていました。はてな？と思ったけれど、どうやら、彼はコーディネーターも兼用しているらしい。やる気満々で、口慣らしのためか延々と開会前なのに、舞台の幕を降ろしたままで、漫談をやっていました。その腰の軽さ、サービス精神にはビックリ。ちょうど、日本×バーレン戦をやっていたでしょう。
道州制の問題で、大阪、京都、兵庫、奈良の関西州の州都ひとつにしたところで、「シュートがなかなか決まらない」って、オチをつけたところで、「おあとがよろしいようで」と幕があがりました。上岡龍太郎を彷彿しましたｗ。
とにかく、そんな芸を磨きつつあるのでしょうか。喜んで前座をつとめていましたね。勿論、上岡龍太郎の芸にはおよびもつかないが、しかし、その敢闘精神には脱帽でした。
第一部は本来のお仕事で講師としての『地域が変われば日本が変わる』
第二部はパネルディスカッション『いま、なぜ地方分権か』でパネリスト／猪瀬直樹・竹内脩で最後に質疑応答があったわけです。
若者が「情報公開」について質問したら、竹内市長が市の広報誌による情報発信について語ると、コーディネーターとしての浅野史郎は「神田うの」と「小島よしお」との違いだと、広報は美味しいところだけ情報発信して、情報公開は「そんなの関係ない」と恥部まで見せる。こういうのはアドリブなんでしょう。舞台の上で小島よしおを演じました。自分でパネルを移動したり、動き回るのが好きなんでしょうか。まいりました。テレビでは見せない過剰な浅野史郎でした。
話は猪瀬直樹が具体的で意気軒昂で面白かった。ネタは新刊の『霞が関「解体」戦争』（草思社）からでしょう。成る程と思ったのは湯浅誠の派遣村に言及した際、生活保護費の支給認定は各地方自治体でしょう。一方で生活保護費を支給しながら就労のチャンスを与える行政をしなければいけない、その連携が大事なのにハローワークは天下りの受け皿になっており、国の事業だ。そこで働いている国家公務員は１万人。思いきってハローワークを地方に任せて、人も金も移譲すれば、地方の事情に詳しい窓口も就職の世話をしながら生活保護費も支給出来るし、より機動性に富むことができる。地域の働き口の情報は地元の人間が詳しい。当然でしょう。
若者は教育の大事さについて質問していましたが、単に職業教育だけでなく、労働法教育も大切でしょう。働くことにまつわる権利関係の知識の教育も大事。おおさかには「エルおおさか」と言う施設があるが、気軽に府民が利用出来る場としてどんどん進化して欲しいです。
第一、国家公務員３３万人の内、霞が関で働いている公務員は少なくて、地方で働いている国家公務員は２１万人もいる。自衛隊を始めとした安全・安心に関わるセクションは国でやってもらうとして、出先機関の無駄遣いを精査して１０万人の内、３万５千人を地方公務員に回す行政改革を行う。そういう提案を政府にしたと言っていましたね。地方分権改革委員会の詳細はこちらにアップされている。猪瀬さんの言うのには工程表には数字を盛り込むのが肝心だと言っていました。
要は「地方整備局」にしろなかなかチェックが効かない。地方に回せば地方議会を通してチェックができると言うことでしょう。

３月25日水曜日の朝刊各紙が「出先改革、詳細先送り」（朝日）と報じました。「政府の地方分権改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）は24日、国の出先機関改革に関する『工程表』を決定した。焦点だった組織の統廃合や人員削減には踏み込まず、具体案を年内に決めるといった日程を示すにとどめた」（日経）
昨日25日水曜日の地方分権推進委員会で猪瀬直樹は不充分な内容の工程表をつくった役人に、「分権委員会が第二次勧告で示した３．５万人の削減目標の数字はいつ、どのようになくなったのか」と迫りました。本日26日木曜日の分権委員会でも、数値目標を明示するようさらに政府に求めていきます。ーhttp://www.inose.gr.jp/よりー

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